1988-04-28 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
平野 治生君 総務庁行政管理 局行政情報シス テム参事官 重富吉之助君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 渋谷 治彦君 厚生省援護局業 務第一課長 村瀬 松雄君 参 考 人 （全国軍人恩給 欠格者個人給付 実現
平野 治生君 総務庁行政管理 局行政情報シス テム参事官 重富吉之助君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 渋谷 治彦君 厚生省援護局業 務第一課長 村瀬 松雄君 参 考 人 （全国軍人恩給 欠格者個人給付 実現
○森本参考人 私は、全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連を代表する森本一三であります。本日は、私ごとき一県連会長を参考人として本委員会にお呼びいただきましたことを光栄に存ずる次第であります。
本日は、参考人として全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連合会会長森本一三君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君及び全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事斎藤時和君、以上の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
厚生省援護局援 護課長 山岸 親雄君 参 考 人 （全国抑留者補 償協議会会長） 斎藤 六郎君 参 考 人 （明治学院大学 法学部教授） 廣瀬 善男君 参 考 人 （全国軍人恩給 欠格者個人給付 実現
全国抑留者補償協議会の斎藤六郎会長、もう一方は、恩欠関係の全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会、略称恩欠給付連の新島重吉事務局担当代表委員です。 お二人の方、どうもお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。
本日は、参考人として全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、明治学院大学法学部教授廣瀬善男君及び全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会代表委員事務局担当新島重吉君の御出席を願い、来る二十八日の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この一月の二十六日ぐらいに結成されました二十六都道府県にまたがっております全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会というところから」も、物すごい人員ですから、そういうところからも運営委員を出されるものと判断をいたしますが、そのように受け取ってよろしいですか。
次に、岩手大学教授河越重任公述人からは、国民年金について、二十五年加入者の給付実現の直前の要件変更は、年金制度に対する信頼を損なうこと、基礎年金が最低生活の保障を欠き、学生、保険料免除者等無年金に等しい者を生み出すこと、障害基礎年金も、また最低生活の保障の趣旨から特別障害者手当を加えてもなお低きに失すること、婦人の保険料が夫の厚生年金の保険料と合わせて徴収されるなど、年金権の固有性は必ずしも完全ではないこと
これは家族の七割給付実現前でございます。家族が五割時代の答申でございますので、いま通用する問題かどうか疑問がないことはございませんが、そういうのが一つあるだけで、ほかはみんな本人、家族間の差について審議会はコメントをしておりません。 それから「３ 患者負担のあり方についてどう考えるか」という問題でございます。 （１）は「家計負担を考慮して給付率に差を設けるべきか。」
かりに来年の四月から七割給付実現ということになれば、国の負担は一千億以上になるわけでございます。そうすると昨年に比べて二百二十五億、それが一千億ということになれば、これは国の財政の、まあ、いろいろな見方はございましょう、御意見はございましょうが、それはやはり相当思い切った国庫負担の増額であるということは御理解いただけると思います。しかもまた、政管健保だけじゃございません。
（拍手） まず、家族医療給付の改善は、制度始まって以来実に三十年ぶりに、五割から六割に引き上げることといたし、今後の七割給付実現への足がかりをつくり、特に近時、ガン、心臓病等、月に数十万円もの費用がかかる医療が増加している現状に対処し、家族高額療養費の制度を創設したことは、まさに国民への一大福音といわなければなりません。
政府としては、この法律が成立した後に七割給付実現のために努力をいたします、こう申し上げておるわけでございまして、与党がどういうふうなことをいま考えているのか、私は全然承知をいたしておりません。
○齋藤国務大臣 今日まで与党、野党両方を通じまして、七割給付にしたらどうであろうかという御質問をいろいろいただきまして、私どもとしましては七割給付にしたいということを初めから申し上げておったわけでございますが、健保財政の現在の段階において六割を七割にいたしますと、やはり相当な金がかかるわけでございますので、私としては、現在提案いたしておりまする法律が成立いたしました暁に、次の段階として七割給付実現のために
これにつきましては、私は終始一貫、現在提案をいたしておりまする六割給付の法律案が成立しました暁において、次の段階として七割給付実現のために努力いたしたい、かように申し上、げておるわけでございまして、提案いたしておりまする政府といたしましては従来とも方針は変わってない、かように申し上げたいと思います。
○齋藤国務大臣 同じことをお答えいたしまして、あまりおもしろくないとお考えになるかもしれませんが、相当の金がかかる問題でございますので、ただいま提案をいたしておりまする法律が成立いたしました暁において、次の段階の問題として七割給付実現のために努力をいたしたい、かように考えている次第でございます。
したがいまして、私はこの法律が成立いたしました暁、直ちに七割給付実現のために、できるだけ早い機会に七割給付が実現するように最大の努力をいたすことを、この機会にはっきり申し上げておきたいと思います。
それから、本案成立の運びとなりました場合には、ひとつ附帯決議を本案通過の際につけることにしまして、これはいわゆる抜本改正に関しましては、先刻来の大臣の御答弁にありましたような審議会に諮問する措置を急速にとる、家族に七割の給付実現に努力をすること、特に定率化に対しましては、本改正案に織り込むことができればけっこうでございますが、もしできなかった場合には、少なくとも抜本改正では必ず定率化を実現すること、
そこで、厚生大臣としては、この五割の本法の給付から七割の給付実現には、一体どの程度の時日を要するとお考えになられるか、また将来の運営がそれほど七割給付には非常な困難があるというふうにお考えになるのか、そのお見通しを、無理かとは思いますけれども、せっかくの本法の大改正を行われる機会ですから、厚生大臣の所信のほどをこの際一つ伺っておきたいと思うのです。